和装産業の持続可能性が問われる中、産地のあり方を根本から問い直す動きが始まっている。弊社の取材活動や公式情報をもとに、いま注目を集める「第二復興モデル」の一つとして、丹後産地の「民谷螺鈿」（京都府京丹後市、民谷共路代表）にスポットを当てたい。 同社は1975年の創業、2014年3月設立。着物用帯や螺鈿織、ファッション・インテリア向け美術工芸織物を手がけている。現在のブランド名である「TAMIYARADEN」は、国内外で高い評価を獲得している。 特筆すべきは、1977年頃に創業者・民谷勝一郎氏が着想した「貝殻を織物にする」という革新的な挑戦だ。約2年の研究を経て確立された螺鈿織は、西陣の伝統技法である「引箔」を応用したものである。薄く加工した貝殻を和紙に貼り、細かく裁断して緯糸として織り込むという独自の技術に立脚している。 現在では螺鈿にとどまらず、絹×貝殻、絹×漆、絹×木、絹×革といった異素材を組み合わせたテキスタイルへ領域を拡張。独創的な生地が多数発表されている。 さらに重要なのは、丹後ちりめんを単に「海外へ売る」のではなく、丹後で培った高度な織りの技術そのものを、世界の高級ファッション・インテリア市場へ提案する企業へとシフトしている点だ。パリやニューヨーク、スイスなどのハイブランドとの協業実績も多数あり、2013年には経済産業省の地域資源活用事業として「螺鈿テキスタイル」「レザーテキスタイル」の開発・販売が認定されるなど、産地発のグローバル企業としての地位を築いている。 産地再生を牽引する「第二世代の機屋」 民谷螺鈿のような企業の存在は、単に「丹後ちりめんを守る」という枠組みを超えている。産地の技術を核に据えながら、商品・市場・用途・海外へと自ら領域を切り拓いていく点にこそ本質がある。その特徴は次の5点に集約される。 •異素材・異分野との融合：伝統技術をそのまま売るのではなく、螺鈿などの異素材と掛け合わせて新しい価値を創出する。 •用途の多角化：和装市場だけに依存せず、インテリア、ファッション、海外へと用途を広げる。 •自社ブランドの発信：産地ブランドだけに頼らず、自社発信で顧客を創造する。 •グローバル視点のマーケティング：国内市場の縮小を前提に、最初から海外を市場として見据える。 •補助金の戦略的活用：補助金を「存続のための延命資金」ではなく、新しい事業を生み出すためのレバレッジ（手段）として位置づける。 これらは「伝統技術↓独自技術↓異素材↓新商品↓海外ブランド↓新市場」という、自社内での強固なバリューチェーンの構築を意味している。まさに「価格転嫁から価値転換へ」という潮流を体現した動きだと言える。 丹後産地に起きはじめているパラダイムシフト これまで丹後ちりめん産地は「白生地の産地」としての性格が強く、産地全体の需要縮小の影響を受けやすい構造的課題を抱えてきた。 しかし、民谷螺鈿のように、機屋自身が加工・デザイン・ブランド化・異業種連携・海外展開まで踏み込む企業が現れたことで、産地の意味そのものが変容しつつある。それは「問屋から注文を受けて織る産地」から「自ら商品と市場をつくる産地へ」の転換に他ならない。この変化は丹後だけでなく、米沢、桐生、十日町、大島、加賀、京友禅など、全国の染織産地にとっても共通する再生への方向性を示唆している。 ここで重要なのは、「産地全体を一斉に復興させる」というアプローチではなく、まず個社が自助努力によって新しい成功モデルを確立し、それが他企業や若い世代に波及していくという点だ。これこそが「第二復興モデル」の核心であり、民谷螺鈿はその先陣を切る「第二世代の機屋」の象徴と言える。一社でも新しい市場を切り開き、そこで収益を上げることができれば、その実践知は産地全体の大きな財産となる。それは若い人材が「日本の織物産地には未来がある」と確信する、強力な契機となるはずだ。 和装産業の再生を語る時、補助金や行政支援は不可欠なインフラである。しかし、それだけでは持続的な産業の復興にはつかない。求められているのは、支援を足掛かりとしながらも、最終的には企業自身が商品と市場をつくり、自立した収益を生み出すことだ。 民谷螺鈿の歩みは、丹後一産地にとどまらない普遍的な示唆に満ちている。「伝統を守ること」と「伝統に新しい市場価値を与えること」は両立できる。そして、価格の引き上げにとどまらない「価値転換」こそが、これからの産地企業を救う。 産地自らが新しい市場を切り拓く―。「第二世代の機屋」たちの挑戦は、これからの日本の染織産業が迎えるべき未来の形を、力強く指し示している。